新リース会計基準 リース契約の落とし穴：リース期間の設定ミスで起こる財務リスクと対策

はじめに：新リース会計基準におけるリース期間の重要性

2024年9月に公表された新リース会計基準により、企業の財務諸表に大きな変革がもたらされています。特に注目すべきは「リース期間」の概念が大きく変更されたことです。この変更は、単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の経営指標や財務戦略に直接的な影響を与える可能性があります。本記事では、新基準におけるリース期間の考え方、その決定方法、そして財務諸表への影響について詳しく解説します。

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リース期間の定義

旧基準と新基準の違い

旧リース会計基準では、リース期間は貸手と借手の間で合意された契約期間とされていました。実務上は、リース契約書に記載された期間がそのままリース期間として扱われることが一般的でした。

しかし、新リース会計基準では、この考え方が大きく変わりました。新基準では、IFRS（国際財務報告基準）第16号と同様のアプローチを採用し、「借手のリース期間」という概念が導入されました。

借手のリース期間の考え方

新基準における借手のリース期間は、以下の要素を合計して決定されます：

1. 解約不能期間
2. 借手が行使することが合理的に確実な延長オプションの期間
3. 借手が行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間

この新しい定義により、契約書に記載された期間が必ずしも会計上のリース期間とはならなくなりました。これは、企業の実質的な使用意図や経済的インセンティブを反映させるためです。

リース期間の決定要素

解約不能期間

解約不能期間とは、リース契約において借手が資産を使用する権利を有する期間のうち、契約上解約できない期間を指します。この期間は、リース期間の基礎となる重要な要素です。

延長オプション

延長オプションは、契約期間終了後にリース期間を延長する権利を借手に与えるものです。新基準では、借手が延長オプションを行使することが「合理的に確実」である場合、その期間もリース期間に含めます。

解約オプション

解約オプションは、契約期間中にリースを終了させる権利を借手に与えるものです。借手が解約オプションを行使しないことが「合理的に確実」である場合、その期間までをリース期間に含めます。

経済的インセンティブの評価

「合理的に確実」かどうかの判断は、経済的インセンティブの評価に基づいて行われます。これは、単なる主観的な判断ではなく、客観的な事実や状況を考慮して行う必要があります。

チェックリストの活用

経済的インセンティブを評価する際、以下のようなチェックリストを活用することが有効です：

• リース物件の重要性：事業運営上、当該物件が不可欠かどうか
• 代替物件の有無：同等の物件を容易に入手できるか
• リース物件に対する重要な改良の有無：多額の投資を行っているか
• 解約・移転コスト：解約や移転に伴う費用が高額かどうか
• 市場価格との比較：契約条件が市場価格と比べて有利かどうか
• 過去の実績：類似のリース契約で延長や解約をどのように扱ってきたか

考慮すべき要因

経済的インセンティブを評価する際には、以下の要因も考慮する必要があります：

• 業界動向：技術革新のスピードや市場環境の変化
• 企業の成長戦略：事業拡大や縮小の計画
• 財務状況：資金調達能力や投資計画
• 法規制：環境規制や安全基準の変更予測

これらの要因を総合的に評価し、延長オプションの行使や解約オプションの不行使が「合理的に確実」かどうかを判断します。

不動産賃貸借契約におけるリース期間

不動産賃貸借契約は、新リース会計基準の適用により特に注意が必要な分野です。

普通借家/借地契約と定期借家/借地契約の違い

普通借家/借地契約と定期借家/借地契約では、リース期間の決定方法が異なります。

定期借家/借地契約の場合、通常は契約書に明記されている期間がリース期間となります。ただし、延長や中途解約に関する条項が含まれている場合は、それらの条項も考慮してリース期間を決定する必要があります。

一方、普通借家/借地契約の場合は、リース期間の決定がより複雑になります。これは、借地借家法の影響により、借手の権利が強く保護されているためです。

借地借家法の影響

借地借家法では、借手側の更新拒絶に正当な理由が必要とされるため、実質的に借手が望む限りリースを継続できる可能性があります。このため、普通借地権においては、延長オプションに実質的な制限がないと解釈することもできます。

この特性により、会計上のリース期間を決定する際には、単に契約書の記載だけでなく、借手の使用意図や経済的インセンティブを慎重に評価する必要があります。例えば、事業に不可欠な立地の物件である場合、長期間の使用を前提としたリース期間を設定することが適切かもしれません。

リース期間の決定が財務諸表に与える影響

リース期間の決定は、財務諸表に重大な影響を与えます。特に、使用権資産とリース負債の計上額、そして損益計算書上の費用認識パターンに大きく影響します。

使用権資産とリース負債の計上

新リース会計基準では、借手は原則としてすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する必要があります。

使用権資産の金額は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加算して算定されます。一方、リース負債は、リース期間にわたるリース料総額の現在価値として算定されます。

ここで、リース期間の長さが使用権資産とリース負債の金額に直接影響を与えることになります。リース期間が長くなれば、計上される金額も大きくなり、結果として総資産や負債比率などの財務指標に影響を与えます。

損益計算書への影響

損益計算書上では、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が計上されます。リース期間が長くなれば、これらの費用の総額も増加します。

また、リース期間の設定によっては、費用認識のパターンが変わる可能性があります。例えば、短期のリースとして処理できる場合とそうでない場合で、費用の計上タイミングが異なることがあります。

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リース期間の見直し

リース期間は、一度決定したら固定されるわけではありません。状況の変化に応じて、適切に見直しを行う必要があります。

見直しが必要となる状況

以下のような状況では、リース期間の見直しが必要となる可能性があります：

• 重要な事象の発生や状況の重大な変化
• 借手の統制下にある重要な判断の変更
• 延長オプションの行使や解約オプションの不行使が確実になった場合

例えば、当初は延長オプションを行使しないと判断していたが、事業環境の変化により延長が必要になった場合などが該当します。

見直しの頻度と方法

リース期間の見直しは、上記のような状況が発生した都度行う必要があります。ただし、毎期末に全てのリース契約を詳細にレビューする必要はありません。

見直しを行う際は、当初のリース期間決定時と同様に、経済的インセンティブを慎重に評価し、「合理的に確実」かどうかを判断します。見直しの結果、リース期間が変更された場合は、使用権資産とリース負債の再測定を行います。

実務上の課題と対応策

新リース会計基準への対応には、いくつかの実務上の課題があります。

システム対応

リース期間の決定や見直しを適切に行うためには、システム対応が不可欠です。具体的には以下のような機能が必要となります：

• リース契約情報の一元管理
• 経済的インセンティブの評価支援
• リース期間の自動計算
• 使用権資産とリース負債の再測定機能
• 開示資料の自動作成

これらの機能を備えたリース管理システムの導入や既存の会計システムの改修を検討する必要があります。

社内プロセスの整備

リース期間の決定や見直しには、会計部門だけでなく、各事業部門や経営層の判断が必要となる場合があります。そのため、以下のような社内プロセスの整備が重要です：

• リース契約情報の収集・更新プロセス
• 経済的インセンティブの評価プロセス
• リース期間決定の承認プロセス
• 定期的な見直しプロセス
• 開示資料の作成・レビュープロセス

これらのプロセスを明確化し、関係部門間の連携を強化することで、適切なリース期間の決定と管理が可能となります。

まとめ：新リース会計基準への適切な対応に向けて

新リース会計基準におけるリース期間の決定は、単なる会計処理の問題ではありません。それは企業の財務状態や経営指標に直接的な影響を与える重要な判断事項です。

適切なリース期間の決定のためには、以下の点に注意が必要です：

1. 契約書の内容だけでなく、経済的実態を反映させること
2. 経済的インセンティブを客観的に評価すること
3. 定期的な見直しを行い、状況の変化に対応すること
4. システムと社内プロセスを整備し、効率的な管理を行うこと

これらの点に留意しつつ、自社の事業特性や戦略を踏まえた適切なリース期間の決定を行うことが、新リース会計基準への対応の鍵となります。また、この変更を単なる規制対応としてではなく、リース取引の最適化や財務戦略の見直しの機会として捉えることで、企業価値の向上にもつながる可能性があります。

新リース会計基準への対応は確かに労力を要しますが、適切に実施することで、より正確な財務報告と効果的な資産管理が可能となり、長期的には企業の競争力強化にも寄与するでしょう。経営陣、財務部門、事業部門が一体となって取り組むことで、この変革を成功に導くことができるはずです

最後に、弊社株式会社マルチブックが提供する「新（改正）リース適用による影響額シミュレーションサービス」をご紹介させてください。
グローバルクラウドERP multibookは2020年にIFRS16号リース資産管理に対応した機能をリリース済みですので、これからやってくる新リース会計基準の要件も概ね既に実装済みです。IFRS16号対応においては主に連結財務諸表をターゲットとしていましたので、今後新リース会計基準の適用開始に向けて個別財務諸表をターゲットにした各種機能増強を実施する予定です。
また、新リース会計基準適用に向けて早期適用を行う企業様、情報収集・準備を行う企業様に向けて「新（改正）リース適用による影響額シミュレーションサービス」も提供しております。リース契約一覧をご用意いただくだけで、当年度から5年分のBS、PLへの影響額シミュレーションレポートをご提供させていただきますので、ぜひお気軽にご活用ください。

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