利用規約

第1条（規約の目的）

• 本利用規約は、サービス利用社が本サービスを利用するに当たり必要な条件を定める事を目的とする。
• サービス提供社は、サービス利用社に対し、本利用規約に定める条件に基づいて、本サービスを提供し、サービス利用社は、その対価を支払うものとする。

第2条（本サービスの定義）

• 本利用規約に基づき、サービス提供社が提供する本サービスとは以下の内容のサービスをいう。
  • サービス名称：multibook
  • サービス提供社：株式会社マルチブック
  • 概要：株式会社マルチブックが提供するクラウド型ERPソフトウェアサービス

第3条（規約の変更）

第4条（本サービス利用条件）

• サービス利用社は、本利用規約で定める利用範囲内で、自ら（サービス利用社の子会社を含む）の社内業務のために、本サービスを利用することができるものとする。
• サービス提供社は、サービス利用社が本サービスを前項の利用範囲内で利用していることを確認するために必要な調査を行うことができるものとし、サービス利用社はこれに応ずるものとする。
• サービス利用社及びサービス提供社は、本利用規約に定めのないサービスの提供を希望する場合、サービス利用社サービス提供社協議の上、別途契約を締結するものとする。
• サービス利用社は、自らの責任および負担において、multibookを稼働するためのシステム稼働環境（クライアントPC、ソフトウェア、およびアクセス回線）を調達、設定するものとする。

第5条（禁止事項）

• サービス利用社及びサービス提供社は、以下の行為をしてはならない。
  • サービス利用社において、本サービスのソフトウェアを参照し、類似したソフトウェアを開発、または開発を試みる行為その他サービス提供社もしくは第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為。
  • サービス利用社において、本サービスのロゴ、商品名と同一または類似する商標等の登録、または登録を試みる行為。サービス提供社もしくは第三者の商標権等の知的財産権を侵害する行為。
  • 本サービスを法令または公序良俗に反する目的で利用する行為。
  • サービス利用社において、サービス提供社の提供する本サービスをサービス提供社または第三者になりすまして利用する行為。
  • サービス利用社による本サービスの利用に不当に支障を及ぼす行為、サービス提供社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為または、これらのおそれがある行為。
  • サービス提供社の提供する本サービスに対し、有害なコンピュータプログラム等をアップロードする、もしくはそのおそれがある行為。
  • 本サービスの利用により情報を改竄または消去する行為。
  • 自らの役員・従業員、サービス利用社の委託先、または第三者に、上記のいずれかの行為を行わせる行為。
  • 本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為
  • 複数人が１つのユーザーID又はユーザーパスワードを共同利用する行為（これに限らずいわゆる多重ログインはできません。）

第6条（ID等の管理責任）

第7条（秘密情報の取り扱い）

• サービス利用社およびサービス提供社は、相手方から秘密と指定して開示された情報（以下、「秘密情報」という）を次の各号の定めに従い、取り扱うものとする。
  • 秘密に保持するものとし、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく第三者（但し、第20条の定めに基づき、サービス提供社が本サービスの遂行を委託する第三者を除く）に開示しないこと。但し、サービス利用社においてはサービス利用社の子会社の役職員のうち本サービスを利用する者に対して本利用規約の目的の範囲内でサービス提供社の秘密情報を開示することができる。
  • 本利用規約の範囲内でのみ使用すること。
  • 本利用規約の終了後または相手方から求められた場合、速やかに相手方に返却または自らの責任で消却すること。
• 第1項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとする。
  • 相手方から開示される前に既に受領当事者が保有していた情報。
  • 相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報。
  • 公知の情報。
  • 受領当事者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
  • 権限ある官公署から開示を求められた情報。
• 第1項及び前項の定めは、本利用規約終了後も有効に存続するものとする。

第8条（サービス利用料等）

• サービス利用社は、本サービスの提供を受ける対価として、サービス提供社に対し「発注書」に従い、以下の利用料及び費用（以下、「サービス利用料等」という）を支払う。
  • 本サービス利用料
  • 本サービス導入時の環境構築費用
  • 本サービス導入時のサポート費用
• サービス提供社は、サービス利用社に対し、前項の（1）と（2）の各種費用について、本サービス利用開始月の月末日までに請求書を発行し、サービス利用社は、本サービス利用開始月の翌月末日までに、サービス提供社の指定する銀行口座に振り込むものとする。また、（3）については、サービス提供社はサポート作業完了月の月末日までに請求書を発行し、サービス利用社は、サポート作業完了月の翌月末日までに、サービス提供社の指定する銀行口座に振り込むものとする。なお、振込手数料は、サービス利用社の負担とする。
• 本利用規約が第17条1項但書に基づき延長される場合、サービス提供社は、サービス利用社に対し、更新後の本サービス利用料については、毎年更新月の2か月前の月末に請求書を発行し、サービス利用社は、サービス提供社に対し、当該請求書記載の金額を更新月の前月末日までにサービス提供社の指定する方法にて支払うものとする。なお、支払手数料はサービス利用社の負担とする。

第9条（サービス利用料の変更）

第10条（保守等による本サービスの一時停止）

• サービス提供社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用社に対し、2週間前までにmultibook内の更新情報ページによって通知する方法により、本サービスを一時的に停止することができる。
  • 本サービス提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要なとき
  • 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
  • 本サービスのアップグレード等による計画停止
  • その他サービス提供社が必要と認めたとき

第11条（不可抗力による本サービスの一時停止）

• サービス提供社は、以下の各号に該当する場合、本サービスを一時停止することがあり、当該停止後、遅滞なく、サービス利用社に電子メールにより通知するものとする。
• 天災、戦争、暴動、テロ、反乱、火災、感染症の大流行等の不可抗力により本サービスを停止した場合
• サーバで稼働するサービス提供社の製品に係らない事象（サーバ、ストレージ、ネットワーク、OS、その他ソフトウェア等）に起因する障害が生じた場合
• サービス提供社と提携しているクラウドコンピューティングサービス事業者からの 通知によるサービス停止その他のサービス提供社以外の事象に起因するサービス停止が生じた場合
• 前条及び本条による本サービスの一時停止の場合、その停止期間に応じて、サービス利用社のサービス利用料等の支払義務は免責される。

第12条（本サービスの復旧・再開時の措置）

• 本サービスが停止し、サービス提供社がサービス利用社に対し、その再開のために必要な協力を求め　た場合、サービス利用社は速やかにこれに応ずるものとする。
• 本サービスの機能障害により、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなった場合、サービス提供社は早期復旧のために、以下の対応をとるものとする。
  • 情報開示
    サービス提供社は、当該機能障害を認知した時点で、速やかに復旧作業に対応するものとし、①当該機能障害の内容、②機能障害の原因、③本サービスの利用できない期間又は復旧予定時期、④対応状況について、multibook内の更新情報に随時情報を開示するものとする。
  • 問い合わせ方法
    サービス利用者は、当該機能障害に関して、問い合わせフォームにより個別の質問を行う事ができる。なお、サービス提供者は、当該質問事項に関し、他のサービス利用者とも共通する質問事項に関しては、個別の質問対応に代えて、multibook内の更新情報内で、質問への回答を行うものとする。

第13条（本サービスの廃止）

第14条（データの取扱い）

• サービス提供社は、本利用規約の有効期間中、サーバデータを最善の注意をもって管理するものとする。
• サービス利用社は、本利用規約が終了する時には、サービス提供社のサービス環境に登録・保存したデータを、自己責任と費用負担において、必要に応じてダウンロードして取得するものとする。なお、本利用規約終了後においては、解約前にサービス提供社のサービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとする。
• サービス提供社は、本利用規約終了後、2か月以内に本サービス内に保管されるデータの内、ログデータを除くすべてのデータを削除する。

第15条（サービス提供社の責任範囲）

• サービス提供社のサーバデータの全部又は一部が消失した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、サービス提供社はその一切の責任を負わないものとする。
  • サーバ提供事業者が提供したサービスに起因して発生したとき
  • サーバ提供事業者の故意または過失により発生したとき
  • 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき
  • クライアント環境の不具合又はクライアントソフトウェアに起因して発生したとき
  • サーバで稼働するサービス提供社の製品に架からないソフトウェアに起因して発生したとき
  • 前条に基づきサーバデータを削除したとき
  • 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等、その他の不可抗力により発生したとき
  • その他サービス提供社の責に帰さない事由により発生したとき
• サービス提供社は、前各項のほか、次の事項が満たされることに関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことによりサービス利用社に生じた損害に関し、一切の賠償責任を負わないものとする。
  • 本サービスがサービス利用社の特定の目的・用途に適合すること
  • アクセス回線を利用した通信が正常に行われること
  • クライアント環境又はクライアントソフトウェアが正常に稼働すること
  • サーバがクライアントからの問い合わせ又は処理要求に対して、一定時間内に応答すること

第16条（損害賠償・免責）

• 本利用規約の履行に関し、サービス提供社の責に帰すべき事由によりサービス利用社に損害が生じた場合、サービス利用社はサービス提供社に対し、当該事由の直接の結果としてサービス利用社が現実に被った通常の損害に限り、次項に定める額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとする。
• 前項本文に定める損害賠償の上限額は、サービス利用社がサービス提供社に支払った利用料金のうち、当該損害の生じた時点の前6か月分の本サービス利用料金相当額とする。
• 前項の定めにかかわらず、通信回線の障害、サービス利用社の故意・過失による事由その他サービス提供社の責めに帰することができない事由（第10条、第11条の場合を含む）から生じた損害については、サービス提供社は、請求原因の如何にかかわらず、賠償責任を負わないものとする。

第17条（契約期間・中途解約）

• 本利用規約の有効期間は、本利用規約締結日から1年間とする。ただし、契約期間満了日の属する月3か月前の月末までに、サービス利用社サービス提供社いずれからも、本利用規約を終了する旨を書面によって通知しない限りは、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
• サービス利用社は本利用規約を中途解約する場合は、サービス提供社に書面で利用停止を通知することとする。
• サービス利用社が前項に基づき本利用規約を中途解約する場合、サービス利用社は、支払済みの第8条記載のサービス利用料等の返還をサービス提供社に対し求めることはできない。

第18条（反社会的勢力の排除）

• サービス利用社及びサービス提供社は、相手方及びその代表者、役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）、実質的に経営に関与していると認められる者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、サービス利用社サービス提供社間で締結する一切の契約を解除することができる。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められたとき
  • 反社会的勢力を利用していると認められるとき
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  • 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し次に揚げる行為を行ったとき
    • 暴力的な要求行為
    • 法的責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各項目に準ずる行為
• サービス利用社及びサービス提供社は、前項の規定により、本利用規約を解除した場合には、相手方はその損害を賠償するものとする。賠償額はサービス利用社サービス提供社協議して定める。ただし、本利用規約を解除された者は、解除による損害について相手方に対し一切請求を行わないものとする。

第19条（解除）

• サービス利用社またはサービス提供社は、相手方が次の各号に該当した場合には、予告なく直ちに本利用規約を解除することができる。
  • 本利用規約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
  • 破産、民事再生または会社更生の申立てを自らなし、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
  • 差押、仮差押、仮処分等の強制執行を受けたとき
  • 解散、合併、営業の全部または重要な一部の譲渡が決議されたとき
  • 経営状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • 公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 第5条に規定する禁止事項条項の違反のとき
  • 相手方または相手方の代表者、責任者もしくはその委託先等が反社会的勢力であることが判明したとき
  • 相手方に対して、暴力的行為、脅迫的発言、サービス提供社の名誉もしくは信用を毀損する行為、またはサービス提供社の業務を妨害する行為をしたとき
• サービス提供社はサービス利用社が次の各号に該当した場合には、サービス提供社はサービス利用社に対して予告なく直ちに本利用規約を解除することができる。
  • 第8条に定める支払いを所定の支払期限から3か月以上遅滞したとき

第20条（第三者への委託）

第21条（規定外事項）

第22条（準拠法及び合意管轄）

• 本利用規約の有効性、解釈及び履行については日本法に準拠し日本法に従って解釈されるものとする。
• 本利用規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。